1. 社員が10人に近づいてきた
常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則の作成と労働基準監督署への届出が必要です。人数が増える前に準備しておくと安心です。
2. 法律が変わった
育児・介護休業法など、働き方に関わる法律は改正が続いています。改正の内容によっては、規則の書き換えが必要になります。
3. 新しい働き方を始めた
テレワーク、時短勤務、副業の許可など、規則に書かれていない働き方が増えたら、ルールを文章にしておきましょう。
4. 規則と実際の働き方がずれている
始業時刻や休憩の取り方が、規則と実態で違っていることはよくあります。ずれたままだと、いざというときに規則が役に立ちません。
5. 社員から質問されて答えられなかった
「休職はできますか」「育休から戻ったら短時間で働けますか」。こうした質問に規則で答えられないときは、見直しのサインです。
見直しのコツ
全部を一度に直そうとせず、まずは困っている部分から手をつけるのがおすすめです。変更したら、社員への説明も忘れずに行いましょう。
参考:厚生労働省「モデル就業規則」。この記事は一般的な情報です。個別の判断は社会保険労務士などの専門家にご相談ください。