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社労士のホームページに顧問先の事例や声を載せるときの注意点

顧問先の事例・声の載せ方(守秘義務とステマ規制の注意点)

顧問契約を検討している企業は、「同じくらいの規模の会社が、どんな相談をしているのか」を知りたいと考えます。そのため、顧問先の事例や声をホームページに載せると、相談のイメージを持ってもらいやすくなります。

ただし、社労士の業務は、従業員の情報や社内の事情に深く関わります。この記事では、顧問先の事例や声を載せるときに守りたいことと、伝わる載せ方を整理します。

目次

載せる前に確認したいこと

確認すること社労士事務所での注意
顧問先の了承会社名を出すか、出さないかも含めて了承を得る
特定されないか業種・地域・従業員数・時期を組み合わせると、会社が推測されることがある
従業員に関わる情報労務トラブルや従業員個人の事情は、了承があっても載せない方向で考える
事実かどうか作った事例や、実在しない声を載せない

社労士には業務上知り得た秘密を守る義務があります。顧問先の了承があっても、従業員の情報や社内のトラブルに関わる内容は、載せることで誰かが不利益を受けないかを慎重に判断しましょう。

事例の書き方

労務トラブルの解決よりも、「仕組みを整えた事例」のほうが載せやすく、読む企業にとっても参考になります。

書き方の例(掲載文の例・想定)です。

項目書き方の例
背景従業員が10名を超え、就業規則を初めて作ることになった小売業の会社
課題パートタイムの従業員が多く、勤務時間や休日のルールが人によってばらばらだった
事務所が行ったこと現在の働き方を聞き取り、実態に合わせた就業規則を作成した。従業員への説明会にも同席した
その後勤務のルールが共有され、担当者の確認の手間が減ったとのこと

上の表は書き方の想定例です。実際に掲載する事例は、事実に基づき、顧問先の了承を得たものに限ります。

顧問先の声の載せ方

  • 担当者に書いてもらった言葉を、意味を変えずに載せる
  • 会社名や担当者名は、了承を得た範囲の表記にする(業種と規模だけ、など)
  • 助成金の受給など、結果が審査で決まることについての声は、同じ結果を約束するものではない旨を添える

広告としてのルールにも注意する

2023年10月1日から、広告であるにもかかわらず広告であることを隠す、いわゆるステルスマーケティングは景品表示法違反となっています(消費者庁「ステルスマーケティング」の案内)。事業者が第三者に依頼・指示して行わせる表示も、広告に含まれるとされています。

顧問先に依頼して、口コミサイトやSNSに投稿してもらう場合は、広告であることが分かるようにする必要があります。事務所のホームページに載せる声も、事実に基づき、内容を変えずに載せることが前提です。

事例が少ないときの代わりの方法

  • 顧問契約後の流れ(初回の面談、毎月のやり取り、法改正のお知らせなど)を具体的に書く
  • 業種ごとに、よくある相談の例(想定例と明記)を示す
  • 代表者の経歴と、得意な業種や業務を書く

制作サンプルのように架空の内容を載せる場合は、架空であることを明記します。代表者紹介の書き方は「社労士のプロフィールページの書き方|企業の担当者が知りたい経歴と姿勢」、よくある質問の作り方は「社労士のホームページの「よくある質問」|顧問契約前の疑問に答える作り方」で解説しています。

まとめ

  • 顧問先の事例や声は、了承を得て、事実に基づき、特定されないように載せる
  • 従業員の情報や社内のトラブルに関わる内容は、載せない方向で考える
  • 仕組みを整えた事例は、載せやすく、読む企業にも参考になる
  • 第三者に依頼する口コミは、ステルスマーケティングにならないよう注意する

社労士Webでは、アンケートで伺った内容をもとにページを構成し、実績などの掲載内容はご本人に確認いただいてから公開します。ご相談はホームページ制作の無料相談から受け付けています(個別の社会保険手続きや労務相談の窓口ではありません)。

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