社労士の業務は、「1号業務」「2号業務」「3号業務」のように整理されることがありますが、この言葉で業務を説明しても、企業の担当者にはほとんど伝わりません。経営者は「人を雇うときに何をすればよいか」、人事担当者は「毎月の手続きを誰に任せるか」というように、自分の仕事の言葉で考えているからです。
この記事では、社労士の業務説明を、経営者と人事担当者の両方に伝わる言葉で書くための考え方と手順を紹介します。
目次
読み手によって、知りたいことが違う
| 読み手 | 考えていること(例) | 業務説明で答えること |
|---|---|---|
| 経営者 | 従業員が増えてきたが、何を整えればよいか分からない | 会社の成長の段階ごとに、何を整えるべきか |
| 人事・総務の担当者 | 入退社の手続きや給与計算の負担を減らしたい | どの作業を任せられて、自分は何をすればよいか |
| 個人(年金相談など) | 年金を受け取れるのか、どう手続きするのか | 相談の流れ、準備するもの、相談料 |
企業向けの業務説明では、経営者向けの「なぜ必要か」と、担当者向けの「何を任せられるか」を両方書いておくと、社内で話を進めやすくなります。
業務説明の基本の構成
- どんな会社・人の、どんな状況に対応しているか
- 依頼すると何が楽になるか、何が整うか
- 事務所が行うことと、会社側にお願いすること
- 進め方と、毎月・毎年のやり取りのイメージ
- 料金の考え方(顧問料に含まれるか、別料金か)
- 扱わない内容や、他の専門家と連携する場合
専門用語の言い換え
| 専門用語・制度名 | 言い換えの例 |
|---|---|
| 労働保険・社会保険の手続き | 従業員が入社・退社したときの、保険の加入や脱退の手続き |
| 36協定 | 残業や休日の出勤をしてもらうために、会社と労働組合(ない場合は従業員の過半数を代表する人)が結び、労働基準監督署に届け出る取り決め |
| 就業規則 | 働く時間や休み、給与のルールなど、会社のルールをまとめたもの |
| 労務顧問 | 働き方や人に関する困りごとを、日頃から相談できる契約 |
制度名は消さずに残し、すぐ近くに言い換えを添えます。制度名は、担当者が社内で説明したり、自分で調べたりするときに必要になるからです。
書くときに気をつけたいこと
- 制度の説明は、厚生労働省などの公式な情報で確認してから書く
- 法改正で変わる内容には、いつ時点の情報かを添える
- 助成金など、審査で結果が決まるものは受給を約束しない
- 顧問料に含まれる業務と、別料金になる業務を分けて書く
- 企業向けと個人向けの業務は、ページや見出しを分ける
書いた文章の確かめ方
- 人事の経験がない知人に読んでもらい、分からない言葉に印をつけてもらう
- 経営者の目線で「なぜ必要か」が書かれているかを読み直す
- 担当者の目線で「自分は何をすればよいか」が分かるかを読み直す
ページ全体の構成は「社労士のホームページに載せる内容は?顧問契約前の疑問に答えるページ構成」、顧問プランの見せ方を含む相談前の不安への答え方は「社労士のホームページから問い合わせが来ない原因と見直す順番」で解説しています。
まとめ
- 企業向けの業務説明は、経営者の「なぜ」と担当者の「何を任せられるか」を両方書く
- 制度名は残し、すぐ近くに言い換えを添える
- 顧問料に含まれる業務と別料金の業務を分ける
- 制度は一次情報で確認し、時点を添える
社労士Webでは、アンケートで伺った対応業務を、相談者の言葉で整理して業務ページを構成します。制度の説明や対応範囲は、ご本人に確認いただいてから掲載します。ご相談はホームページ制作の無料相談から受け付けています(個別の社会保険手続きや労務相談の窓口ではありません)。
