ご相談の内容
3店舗を経営する飲食店さまからのご相談です。店舗ごとに店長が勤怠を集計し、社長が給与を計算していましたが、店舗によって残業時間の数え方が異なっていました。月末には社長も店長も集計に追われ、本来の店舗運営に時間を割けない状態でした。
当事務所の対応
1. 勤怠の数え方をそろえる
各店舗の勤怠記録を確認し、休憩時間の扱いや、日をまたぐ勤務の数え方を一つのルールにまとめました。
2. クラウド勤怠の導入を支援
打刻をスマートフォンで行えるクラウド勤怠を選び、設定と店長向けの説明会を行いました。
3. 給与計算を当事務所へ
締め日に勤怠データを受け取り、当事務所で給与計算を行う流れに切り替えました。前月から大きく変わった項目は、理由を添えてご報告しています。
ポイント
給与計算を外に出す前に、まず「数え方をそろえる」ことが大切です。ルールが店舗ごとに違うままでは、誰が計算しても正しい結果になりません。
その後の変化
月末の集計作業がほぼなくなり、店長はシフトづくりと接客に集中できるようになりました。社長からは「給与のことで従業員から質問されても、根拠を示して説明できるようになった」との声をいただいています(掲載イメージ)。