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Service 03

就業規則・人事制度

就業規則は、会社と従業員の約束ごとです。ひな形や昔の規則のままではなく、今の働き方に合った、運用できる規則に整えます。

Worriesこんなお悩みはありませんか

  • インターネットのひな形をそのまま使っている
  • 何年も見直しておらず、法改正に追いついているか不安
  • テレワークや時短勤務など、規則にない働き方が増えた
  • 従業員が10人に近づき、作成と届出が必要になりそう
  • 休職や懲戒のルールがあいまいで、いざというときに困りそう
  • 昇給の基準を、社員にうまく説明できない

常時10人以上の従業員を使用する事業場では、就業規則の作成と労働基準監督署への届出が必要です。

Process作成・見直しの進め方(2〜3か月・表示例)

  1. 現状のヒアリング

    今の規則、雇用契約書、実際の勤務時間や休みの取り方を伺います。

  2. 見直す点の整理

    法令に合っていない点と、実態に合っていない点を一覧にしてご説明します。

  3. 原案の作成と打ち合わせ

    原案をもとに2〜3回打ち合わせを重ね、会社の方針を反映します。

  4. 従業員への説明・届出

    従業員代表の意見書の準備と、労働基準監督署への届出まで対応します。社員説明会の講師もお受けします。

Regulationsあわせて整えられる規程

賃金規程

基本給・手当・昇給・賞与の決め方。

育児・介護休業規程

法改正に合わせた休業・短時間勤務のルール。

テレワーク規程

在宅勤務の対象者、勤務時間、費用の負担。

パートタイマー就業規則

正社員と異なる労働条件を定める規則。

ハラスメント防止規程

方針・相談窓口・対応の手順。

退職金規程

制度の有無と支給の基準。

Evaluation人事評価・賃金制度

「頑張った人が報われる仕組みにしたい」「昇給の理由を説明できるようにしたい」。そんなご要望に、会社の規模に合ったシンプルな制度でお応えします。

評価の項目づくり、評価表と賃金表の作成、評価者(管理職)向けの研修まで、運用が定着するまでご一緒します。

Fee料金の目安(税別)

就業規則・人事制度の料金の目安(表示例)
内容料金期間の目安
就業規則の新規作成200,000円〜2〜3か月
就業規則の見直し120,000円〜1〜2か月
各種規程(1規程あたり)30,000円〜2週間〜
人事評価・賃金制度400,000円〜4〜6か月

※サンプルの表示例です。顧問契約中のお客さまは割引があります(表示例)。

FAQよくある質問

従業員が10人未満でも就業規則は必要ですか?

届出の義務はありませんが、ルールを明確にしておくと、休職や退職などの場面で判断に迷わずに済みます。助成金の申請で就業規則が必要になる場合もあります。

今の規則を一部だけ直すことはできますか?

はい。法改正に関係する条文だけ、テレワークの規定だけ、といった部分的な見直しにも対応します。

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