1. 時給で働く人の金額を一覧にする
まずは、パート・アルバイトを含めて時給で働く人の金額を一覧にし、新しい最低賃金を下回る人がいないかを確認します。都道府県ごとの「地域別最低賃金」のほか、一部の産業には「特定最低賃金」が定められており、両方が適用される場合は高いほうが基準になります。
2. 月給の社員は「時間あたり」に直して確認する
月給の場合は、月給を1か月の平均所定労働時間で割って、時間あたりの金額に直してから比べます。このとき、次の賃金は計算に含めません。
- 結婚手当など、臨時に支払われる賃金
- 賞与など、1か月を超える期間ごとに支払われる賃金
- 時間外・休日・深夜の割増賃金
- 精皆勤手当、通勤手当、家族手当
見落としやすい点
基本給が低めで、手当を多くしている会社は注意が必要です。通勤手当や家族手当を除いて計算すると、最低賃金を下回っていることがあります。
3. 締め日と適用日の関係を確認する
新しい最低賃金は、適用が始まる日以降の労働から対象になります。給与の締め日が月の途中にある場合は、同じ給与の中に改定前と改定後の期間が混ざることがあるため、計算の方法を事前に決めておきましょう。
まとめ
最低賃金の確認は、毎年の「定例作業」にしておくと安心です。当事務所の給与計算・労務顧問では、改定の時期にあわせて対象者の一覧と確認結果をお送りしています。
参考:厚生労働省「最低賃金制度の概要」。この記事は一般的な情報です。個別の判断は、お近くの労働基準監督署や社会保険労務士にご相談ください。