社労士事務所への問い合わせは、企業の担当者からの顧問契約の相談、スポットの手続き依頼、個人からの年金相談などさまざまです。問い合わせフォームは、こうした相談を受け止める入口なので、相談者ごとに入力しやすく、かつ必要以上の情報を求めない形にしておくことが大切です。
この記事では、社労士事務所の問い合わせフォームの項目の考え方と、従業員の情報を含む個人情報の扱いで注意したい点を整理します。
相談者の種類を最初に選んでもらう
企業と個人の両方から相談を受ける場合、最初に「法人・事業主の方」「個人の方」を選んでもらうと、その後の項目を分けやすくなります。
| 区分 | 必須にする項目の例 | 任意にする項目の例 |
|---|---|---|
| 法人・事業主の方 | 会社名、ご担当者名、連絡先、ご相談内容 | 従業員数の目安(選択式)、業種、希望する連絡方法 |
| 個人の方 | お名前、連絡先、ご相談内容 | 相談したい内容の種類(選択式)、希望する面談方法 |
従業員数は「〜5人」「6〜20人」のような選択式にすると、入力の負担が少なく、事務所側も顧問プランの見当をつけやすくなります。
フォームで受け取らない情報を決めておく
社労士の業務では、従業員の氏名や給与、マイナンバー、健康状態など、慎重に扱うべき情報を扱います。最初の問い合わせの段階で、こうした情報をフォームに書いてもらう必要はありません。
- 従業員個人の氏名や給与額、マイナンバーは、フォームに書かないよう案内する
- 年金相談では、病歴や障害の状態などを詳しく書いてもらう必要はない
- 資料のやり取りが必要になった段階で、事務所が決めた方法で受け取る
相談内容の欄に「個人を特定できる情報は書かずに、概要だけで構いません」と添えておくと、相談者も入力しやすくなります。
送信後の流れ
- 自動返信メール:受付の確認、返信までの目安、事務所の連絡先
- 通知メール:事務所の通知先を決め、迷惑メールに振り分けられていないか確認する
- 返信の目安:実際に守れる目安を書く
- 定期的なテスト送信:通知が届くかを自分で確かめる
プライバシーポリシーを用意する
フォームで受け取る情報は個人情報です。個人情報の保護に関する法律では、個人情報を取得した場合は、あらかじめ利用目的を公表している場合を除き、速やかに利用目的を本人に通知または公表しなければならないとされています(第21条)。また、事業者の名称や保有個人データの利用目的、開示等の求めに応じる手続きなどを、本人が知り得る状態に置くことも求められています(第32条)。条文はe-Gov法令検索の個人情報の保護に関する法律で確認できます。
プライバシーポリシーのページを作り、フォームの同意欄からリンクしておくと、相談者は送信前に取り扱いを確認できます。社労士には業務上知り得た秘密を守る義務もあるため、顧問先の従業員の情報をどう扱うかも含めて、方針を分かりやすく示しましょう。具体的な文言は、事務所の業務の実態に合わせて決めてください。
通信の暗号化と、スマートフォンでの入力
- フォームのあるページは「https://」の暗号化された通信になっているか確認する
- スマートフォンで、選択肢やボタンが押しやすい大きさになっているか確認する
- 入力内容の確認画面を用意し、送信前に見直せるようにする
まとめ
- 企業と個人の両方を受けるなら、最初に相談者の種類を選んでもらう
- 従業員数などは選択式にし、入力の負担を減らす
- 従業員の個人情報やマイナンバーは、フォームで受け取らない
- プライバシーポリシーを用意し、通知が届くかを定期的に確認する
問い合わせが来ないときの見直しの順番は「社労士のホームページから問い合わせが来ない原因と見直す順番」で解説しています。
社労士Webでは、相談フォーム(入力チェック・確認画面・自動返信)と連絡導線をプランに含め、受付方法は実際の事務所の運用に合わせて調整します。ご相談はホームページ制作の無料相談から受け付けています(個別の社会保険手続きや労務相談の窓口ではありません)。
