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社労士事務所の独自ドメインとメール|顧問先とのやり取りに長く使うために

独自ドメインと事務所メール(顧問先とのやり取りに長く使う)

社労士事務所では、顧問先の担当者とのメールのやり取りが日常的に続きます。そのため、ホームページを作るときには、事務所の独自ドメイン(「〇〇.jp」のような事務所専用のアドレス)と、そのドメインを使ったメールアドレスを、長く使える形で用意しておくことが大切です。

この記事では、独自ドメインを使う理由、名義と更新の注意点、顧問先にメールを確実に届けるための設定を整理します。

目次

独自ドメインを使う理由

  • 事務所の名前と結びついた、公式の連絡先として示せる
  • 顧問先の担当者が、事務所からのメールだと見分けやすい
  • 制作会社やメールのサービスを変えても、同じアドレスを使い続けられる(名義と契約による)

社労士事務所のメールは、顧問先の社内で転送されたり、担当者の上司に共有されたりすることがあります。事務所のドメインのアドレスであれば、受け取った人にもどこからのメールかが伝わりやすくなります。

名前の決め方

  • 事務所名など、事務所と結びつく言葉にする
  • 短く、電話でも伝えやすい綴りにする
  • 事務所名が未定のうちは取得を急がない

開業準備の段取りは「社労士の開業準備でホームページはいつ作る?開業登録までの段取り」で解説しています。

名義と更新の確認

確認すること理由
登録の名義制作会社の名義だと、乗り換えや解約のときに手続きが必要になることがある
更新の時期と費用更新が切れると、ホームページもメールも止まるおそれがある
管理画面へのログイン名義が自分でも、ログイン情報が分からなければ手続きできない
移管・解約の条件サービスを変えるときにドメインを持っていけるか

メールが止まると、顧問先からの手続きの連絡を受け取れなくなります。更新の時期は、事務所の予定表にも入れておくと安心です。制作サービスを選ぶときの確認項目は「社労士向けホームページ制作会社の選び方|契約前に確認したい項目」、費用の見方は「社労士のホームページ制作費用は?初期費用・維持費・契約条件の見方」でまとめています。

アドレスの用意の仕方

  • 代表の窓口(info@ など):ホームページや名刺に載せ、問い合わせを受ける
  • 担当者ごとのアドレス:職員が増えた場合に、顧問先ごとの担当を分ける
  • フォームの送信元:自動返信メールを送るためのアドレス

代表の窓口を決めておくと、担当者が変わっても顧問先に連絡先の変更を伝えずに済みます。

顧問先にメールを確実に届ける設定

事務所のドメインから送るメールには、送信ドメイン認証(そのドメインから正しく送られたことを示す仕組み)を設定しておきましょう。Googleのメール送信者のガイドラインでは、すべての送信者に、送信元ドメインへのSPFまたはDKIMの設定を求めています。設定がないと、Gmailを使う顧問先や相談者に届きにくくなるおそれがあります。

設定した後は、自分のGmailなどにテスト送信して、迷惑メールに入らないかを確認します。

給与や従業員の情報をメールで送るときの注意

社労士の業務では、給与のデータや従業員の個人情報をやり取りすることがあります。こうした情報をメールの本文や添付で送る方法には、送り先の間違いなどのリスクがあります。顧問先と、どの情報をどの方法で受け渡すかをあらかじめ決めておき、ホームページの業務案内やよくある質問で、受け渡しの方法を案内しておくと、顧問先も安心できます。

まとめ

  • 独自ドメインのメールは、顧問先とのやり取りを長く続けるための土台になる
  • 名義・更新・ログイン情報・移管の条件を確認しておく
  • 送信ドメイン認証を設定し、Gmailなどに届くかを確認する
  • 給与や従業員の情報の受け渡し方法は、顧問先と事前に決めておく

社労士Webでは、既存のドメインやメールの運用状況を確認したうえで、移行の方法をご案内しています(移行の可否や対応範囲、ドメイン費用の扱いはご契約前にお伝えします)。ご相談はホームページ制作の無料相談から受け付けています(個別の社会保険手続きや労務相談の窓口ではありません)。

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